求められているハラスメント対策とその現状
職場でのハラスメントにお悩みの方へ
介護現場で働くあなたへ、ハラスメントから身を守るための対処法や周りに力を借りる方法を紹介します。退職に追い込まれる前に知っておいていただきたい情報をまとめました。
介護現場で働くあなたへ、ハラスメントから身を守るための対処法や周りに力を借りる方法を紹介します。退職に追い込まれる前に知っておいていただきたい情報をまとめました。
ハラスメントへの対策は現状どのように行われているのでしょうか？実は、介護業界におけるハラスメント問題について、あまり効果的な対策はできていないのが現状です。その理由や実態について詳しくみていきましょう。
まず、介護業界ではハラスメントを「想定外の事態」として位置付けている空気があります。例えば介護職の資格には様々なものがありますが、項目の中に「ハラスメントへの対応」というものはありません。そのため実際に現場で働き始めた際にハラスメントが発生するとどのように対応すればいいのか戸惑ってしまうのです。しかし、実際には多くの介護職員がハラスメントを受けたことがあります。そのため、想定外とするのには無理があると言えます。
また、介護サービスの利用者は事業者からしてみれば「顧客」なので、ハラスメントを理由に利用者間とのトラブルが発生しないよう、我慢すれば済むことと判断して重く受け止めていないというケースもあります。しかし、一般社会において同じようなことが発生した場合には重大な問題として取り上げられるようなことが介護現場では発生しているので、本来であれば無視はできないはずです。
セクハラへの対策として、同性介護は有効だとされています。排せつ介助などもあるので、利用者のプライバシー保護の観点からみても同性介護が望ましいのですが、実際問題として介護職は女性の割合が多く、訪問介護に限って言えば9割以上の職員が女性です。
また、実際に現場で働く職員に「ハラスメント対策に有効な方法はなにか？」とアンケートを取ったところ、国に対しては「法整備や罰則強化」、事業所に対しては「ハラスメントが発生したら事業者側でサービスを断るなど毅然な態度を取ること」といった意見がみられました。このような意見をもとに、厚生労働省はハラスメントへの対応マニュアルを近いうちに作成するとしていますが、それが浸透していくにはまだ時間がかかりそうです。
事業所の取り組みはどうでしょうか？セクハラ対策として、男性を含めた2人1組で介護にあたるというのが理想ですが、前述の通り男性がそもそも少なく、必要な職員が倍になるとその分費用も倍になるので、利用者が同意しないという問題があります。大手事業所であれば、ハラスメントを受けた職員が利用できる相談窓口を設けているところもありますが、小さい事業所だとそういった対策をしているところはまだまだ少ないというのが現状です。事業所の自主的な取り組みももちろんですが、国や自治体からきちんと指導をすることも求められています。
本ウェブサイトは、ハラスメントに悩む介護職のみなさんに役立つ情報を紹介しています。介護業界を取り巻くハラスメント問題の現状や対処法などを知り、環境改善に取り組んでいきましょう。「お問い合わせフォーム」
